1989-12-12 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
今後、具体的な掛金率の見直しにつきましては、農林年金当局におきまして所要の手続を経た上で決定されることになっており、農林水産省といたしましても、関係者の十分な理解のもとで実施されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
今後、具体的な掛金率の見直しにつきましては、農林年金当局におきまして所要の手続を経た上で決定されることになっており、農林水産省といたしましても、関係者の十分な理解のもとで実施されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
これは農林年金当局の五十八年裁定者のモデルで申し上げたいと思うんですが、二十年加入者の場合に全期間平均すると退職前一年に比べて三七％ダウンになります。それから、二十五年加入者の場合には四一％ダウン、三十年加入の場合には三六％ダウン、三十五年加入者の場合には三七％ダウン、四十年加入した場合に三一％ダウンで、三割から四割ダウンということになることが出てきているわけです。間違いないですね。
○中林委員 私がなぜこういう質問をしたかといいますと、一部の情報によりますと、農林年金当局は総合保険料方式に切りかえていく方向を検討しているとかあるいは修正率等も引き上げていく方向であるとか、こういう話も伝わっているわけですね。そうなると大幅な掛金引き上げにつながっていくことが懸念されます。農水省としても、そうならないよう十分配慮した指導をされることを強く要望しておきます。
○中林委員 今お答えになったのでも二〇％から三〇％は減になるというお話でしたけれども、農林年金当局が試算した資料で見ますと、これは五十八年度発生者の平均金額ですけれども、三十年加入者の男性の一年平均給が三十万九千八百九十九円に対して、全期間平均給になりますと十九万八千二百二十四円、六四％になるわけです。
ただ実際にサラリーマンの奥さん、無業の妻がどれだけあるかということは非常に把握しにくいところで、精緻については私も問題があると思うが、大体の概算は農林年金当局だってある程度把握をしているのじゃないですか。あなたのところはそれを持っているはずなんだよ。それがなければことしの農林年金の予算はできないのだから。ないのですか。
○田中（恒）委員 差が余りあり過ぎるからその辺をもう少し検討して、これは農林年金の認定事項になっておるわけでありますが、農林年金当局も含めてひとつ御検討いただきたいと思います。 それから、五十五年の三月十七日に農林水産省経済局長名で「農業協同組合及び同連合会における定年制等をめぐる雇用関係の改善について」こういう通達が出されておるわけであります。
○田中（恒）委員 そこで、大臣にもう一つお尋ねをしておきますが、今回の財政再計算をめぐって農林年金当局、農林省なども参考意見を出しながらいろいろ検討せられた過程で、掛金の大幅引き上げというものがやはり将来必至である、こういう意味の報告書を実は二つ、三つ私も読まさせていただいております。これはどの年金も共通の問題であります。
○松浦（昭）政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、あくまでもこれは農林年金当局あるいは農林省の実態調査という意味でそのような統計を持っておらないということを申し上げたわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたような団体自体の調査はあることは私どもも承知いたしております。
これについて政府、農林年金当局がどのような対応策を立て、また将来どのような見通しを持っておられるか、お尋ねをいたします。
この組織を通じまして、農林年金当局を初めとしまして、関係各方面に制度改善等についての意見表明を行っているわけでございます。私どもも、これだけの多数の年金受給者でございますから、こうした組織を通じまして意見を聴取するということで現にやっているわけでございますが、また、農林年金でも、年金組織に対しまして広報活動やその他について協力を行っているところでございます。
○村沢牧君 吉田参考人にお伺いしますが、吉田理事長は冒頭の答弁の中で、農林年金として福祉事業をさらに検討していかなければいけないという答弁があったわけでありますけれども、農林年金当局も福祉事業の全面的見直しを行うようにいま検討しておるというふうに聞いているわけですけれども、福祉事業の現状とその課題、そしてそれをどのように見直しをしていこうとされるんですか。
さらに、退職一時金等の廃止の問題は、これは農林年金組合員期間の積立額が生かされまして、通算退職年金を支給するための留保財源に満たない場合も補てんされるということになるわけでございますので、農林年金当局にとりましては負担増ということになると思いますけれども、受給者の立場に立ちますならば、これは当然賛成であるというふうに考えます。
全中では、かかる観点に立ちまして、農林年金当局とも十分連絡の上、共済組合制度懇談会の検討の推移に合わせまして、都道府県農協中央会の会長会議等の諸会議を持ちまして、この情報の連絡にいままで努めてまいった次第でございます。 現在、農林漁業団体で定年制を制定したりあるいは慣行的に定年制を決めている団体は約七〇％ございます。
このような積立金なり責任準備金の推移につきましては、農林年金の財政の健全性を保つ見地から農林年金当局に、常にその検証を行いまして財政問題の適切な把握、運営が図れるように努めていくことが必要でありますと同時に、私たちとしましても、この趣旨で指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
一般的に、農林年金の障害年金の廃疾の認定につきましては、主治医の認定をもとにいたしまして、農林年金当局に申請がございましたときに問題がございます場合には、運営の審議の委員を専門家のお医者さんをお願いしておりまして、個別に問題がある場合には、その診断書をもとにいたしまして理事長がその委員にお諮りして定めるということにしております。
したがいまして、今後の対処方針でございますが、適当な時期を見まして農林年金当局に対しまして前回の再計算の時期に発足させましたような研究会と同様な研究会を設置をしてもらいまして、具体的な検討を行いますと同時に、適宜その意見の模様を聴取しながら財政問題に適切な指導を行っていきたい、かように考えておる次第でございます。
そこで、そのような財政内容について今後どうするかということで、農林年金当局でも財政研究会というものを持たれまして、専門家を集めていろいろと検討をされました結果、答申が出ておるわけでございますが、そういう答申を踏まえまして、考え方としては、掛金率の急激な増高というものを避けながら、しかも世代間の負担の均衡をとるということを考慮いたしまして、一方、国家公務員共済等にそのような例があるわけでございますが、
○国務大臣（安倍晋太郎君） 定年制につきましては、農林年金当局の調査によると約三分の二がこれを採用しておるわけでありますが、このうちの男女間に差をつけている団体もいまお話しのように相当あるんじゃないかと。しかし、その数はつかんでおらないわけでございます。
この連盟の会合には、農林年金当局も出席し、制度に関する説明等を行うと同時に、制度改正等について、年金受給者の意見の聴取に努めておるわけであります。また、連盟の会合につきましては、本制度より、財団法人農林年金福祉団が、会議開催費の一部助成を行って、その育成に努めることといたしたわけであります。
○岡安政府委員 これは私どもが決めるのではなくして、農林年金当局が決めるわけでございますが、私どもの聞いておりますのは、一般貸し付けにつきましては現在の最高限度三十万円を五十万円、それから育英につきましては一年につき八万円を一年につき十二万円、それから住宅につきましては最高三百万円を最高五百万円というような方向で検討がなされているというように聞いております。
○岡安政府委員 いま農林年金当局で検討しておりますのは、福祉貸し付けの条件の変更でございます。それは一般、育英、住宅等につきまして貸し付け限度を上げるという方向で検討がなされているというふうに聞いております。
ことしの場合を申し上げますと、三月十日以降農林年金当局と十六回にわたりまして団体交渉を行い、その間におきましてストライキを五回行っておりますほか、超勤の拒否等も行っております。
○春日参考人 農林年金当局が言われる財源不足からして、とうてい年金運営がやっていけない、このことはただいま土岐理事長から説明がありましたように、正直にばかがつくほどちゃんと給付に要する積み立てをしていきたいという基本理念の中から、昨年、農林年金組合会の中に財政審議会という委員会がつくられて、そのときに、年金当局は、掛け金の負担をどう考えていくかというような問題の提起のしかたで、言ってみれば、その思想的背景
農林年金当局が出しておりますのは、たとえば「月刊農林年金」あるいは「農林年金情報」「農林年金広報」とかいろいろＰＲはやっております。さらに年一回「年金者だより」というようなものも出しておりますが、いずれにいたしましても、なおこのＰＲにつきましては極力充実をするように努力したいというふうに考えております。
したがいまして、私どもといたしましても、こういった答申がすでに出ているということもございますし、さらに今後の農林年金の運用ということを考えました場合に、財政の健全性ということは一番必要なことでございますから、今後におきましても、農林年金当局とも十分連絡をとりながらこうした問題について慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
これは農林年金当局が年金財政をどうするかは、学者等に対する諮問、審議会のようなものもつくって答申を受けている。その中にももちろんこれもあります。ありますが、ほかにも幾つか出ております。そういう問題等についても十分検討せられた上で任意継続組合員制度というものに一番最初手がけていったのではないかと思っているのです。